行政書士

行政書士 資格

行政書士試験の平成15年度以降の合格率は2.9%、平成16年度は5.3%、平成17年度2.6%、平成18年度4.8%と、極めて低い合格率の試験となってしまっています。

 

昨今は、行政書士の役割が増える傾向にあり、行政書士制度の充実化といった動きがあります。これに伴いまして業務に必要とされる知識や能力の内容には変化が生じています。平成17年9月30日に、こうした変化に対応して自治省告示「行政書士試験の施行に関する定め」の改正が行われた結果、平成18年度からは試験科目だけではなく、試験時間なども変更されました。

 

行政書士試験研究センターでは、過去の試験実施状況や業務の実態を参考にしながら、厳正で確実、公正に試験を実施することに努め、行政書士試験に対する日本国民の期待、信頼に応えることを方針として発表しています。

 

過去の都道府県資格であった時代の行政書士試験の難易度は、弁護士といった他の法律資格と比べても低いもので、長い間、法律系公的資格の中で「登竜門」として扱われてきました。

 

しかし、国家資格に格上げされ、それまでの「高卒以上」といった学歴などの受験資格が撤廃されました。また、人気漫画「カバチタレ!」の大ヒットによる行政書士という職業の知名度が普及しました。 その影響もあってか最近では資格として人気になり、受験者が急増する傾向にあります。

 

また、ここ数年で試験内容は激しく難化しています。それは、法科大学院生の受験あるいは行政書士法改正によって職域が従来より大幅に拡大されたことなど、様々な状況の変化に伴っています。

 

平成18年度には新しい試験制度に移行しましたが、合格率から見る難易度では依然として隔差が見られます。論理的思考も問われる司法試験の短答式試験(択一式)に似た形式で出題もなされました。

 

平成19年度には、択一問題の司法試験化は更に増し、最高裁判例本文から引用された問題(判例要旨ではない)、対立する学説の理解度が問われる学説問題、また最新の最高裁判判例本文から引用された穴埋め問題(多肢選択)なども出題が行われています。

 

以前は幅広い法分野の基本を問うような問題が基本的に出題されていましたが、ここ最近では、幅広いだけではなく、より深く掘り下げた法律知識や法的思考力が要求される難しい問題に移行しています。

 

行政書士試験に合格するまでの期間は、法律の純粋未習者で3〜4年、司法試験受験者で1年以内、といったデータがあります。

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